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尖閣不法上陸を警戒、武装集団対応も 県警に離島警備隊

尖閣諸島をめぐる位置関係 © 朝日新聞社 尖閣諸島をめぐる位置関係 
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をはじめとする離島の警備にあたる沖縄県警の「国境離島警備隊」が1日、発足した。離島での対応を専門にした初めての警察の部隊で、武装集団が離島に不法に上陸・占拠するといった事態に備える。

県警本部での発足式で、石垣島に生息するカンムリワシをモチーフにした隊旗が宮沢忠孝本部長から小林雅哉隊長に手渡された。小林隊長は「国境離島のいかなる事案にも適切に対処できる精強な部隊であり続けられるよう、訓練を積み重ねる」と宣言した。




河井前法相夫妻と安倍首相の大誤算 逮捕許諾請求と1億5千万円の行方

「安倍首相の秘書が広島入りしたときに県議などを紹介するために同行しました。安倍首相の秘書らは広島に宿泊しないにもかかわらず、いつもキャリーカートを持参していたので、変だなと思っていた。1億5千万円の選挙資金という報道があった後、なるほどと、納得しました」

広島地検は近く河井夫妻から事情聴取する予定だ。自民党幹部がこう嘆く。

「安倍官邸と近い東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を強引に閣議決定したのに、さしたる効果もなく、河井夫妻の事件に捜査のメスが入った。安倍政権の存亡の危機という声が相次いでいる。コロナ対応で解散は難しいので退陣もありうるという雰囲気だ」

 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権が打ち出した欧州からの入国禁止措置による経済的影響への懸念が広がり、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2352.60ドル安の2万1200.62ドルで終了。1日の下げ幅は今月9日を上回って過去最大となり、2017年6月以来約2年9カ月ぶりの安値に沈んだ。


ダウ2013ドル安、下げ幅過去最大 原油急落・新型肺炎懸念で

[9日 ロイター] – 米国株式市場は急落。原油相場の大幅な値下がりや新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念からリセッション(景気後退)懸念が台頭し、パニック売りに見舞われた。ダウ平均株価<.DJI>は2000ドル超急落し、過去最大の下げ幅を記録した。

主要株価指数は寄り付きから下げが拡大し、間もなく7%安を付けたところで緊急避難的な取引停止措置である「サーキットブレーカー」が発動、15分間の取引停止となった。同措置は株式相場が大暴落した1987年の「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」以降に導入された。その後はやや下げ渋る場面も見られたものの、取引終盤にかけて再び売りの勢いが増した。結局S&P総合500種指数<.SPX>は2月19日の最高値から約19%安でこの日の取引を終えた。