タミフルと利権
「（タミフル）と異常死の因果関係がハッキリしない」と逃げ回っている厚労省。
そこで、ささやかれているのが「米国の圧力説」だ。
タミフルはスイスのロシュ社が製造・販売しているが、開発したのは米ギリアド・サイエンシズ社で、多額の特許料を得ている。
そしてＣＮＮテレビが０５年１０月、こう報じているだ。「ラムズフェルド（前）国防長官はギリアド社の元会長で大株主。インフルエンザ流行によるタミフル争奪戦で同社の株価が上昇し、少なくとも１００万ドル以上の資産を増やしたことになる」
タミフルが日本で承認されたのは２０００年。ラムズフェルド前長官がギリアド社の会長をやめていたのは１９９７年から２００１年。時期もピタリと符合する。
元外務官僚の原田武夫氏はこういう。
「それでなくても、米、奥は毎年日本に突きつけてくる『年次改革要望省』で、医療市場の開放を迫り続けてきました。米国の製薬業界と共和党は深く結びついてきたのです」
日本政府はタミフル備蓄のために多額の税金を投入。日本のシェアは８割だ。タミフルと米国、厚生労働省の間で一体何があったのか。