ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン２」を巡り、三菱商事が株主としての権利や利益（権益）の維持を求める通知をロシア政府に行うことを決めたことが２５日、わかった。同じく権益を持つ三井物産はすでに通知を決めており、両社は今週中にも正式にロシア側に通知する見通しだ。

サハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）を積み込んだタンカー＝ＡＰ© 読売新聞

　サハリン２には三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％出資している。ウクライナへの侵略でロシアでの事業の継続が難しくなる中、商社２社が権益の維持を求める通知を行うかどうかが注目されていた。

　ただ、ロシア政府は通知後３日以内に株式の保有を承認するかどうかを判断するとしている。さらに、保有が認められた場合にも、その後、数か月に渡って新会社の株主間で契約の中身を詰める交渉が行われる見通しで、権益が維持できるかどうかは不透明な情勢が続く。

　サハリン２を巡っては、プーチン大統領が６月末に運営会社の資産を新会社に無償譲渡するよう命じる大統領令に署名。今月５日には新会社の設立が発表され、商社２社が権益を維持するには、９月４日までに新会社の株式の保有に同意する通知を行う必要があった。

　日本は調達するＬＮＧ（液化天然ガス）の約９％をロシア産に依存しており、その大半をサハリン２が占めている。