河井前法相夫妻と安倍首相の大誤算 逮捕許諾請求と1億5千万円の行方

「安倍首相の秘書が広島入りしたときに県議などを紹介するために同行しました。安倍首相の秘書らは広島に宿泊しないにもかかわらず、いつもキャリーカートを持参していたので、変だなと思っていた。1億5千万円の選挙資金という報道があった後、なるほどと、納得しました」

広島地検は近く河井夫妻から事情聴取する予定だ。自民党幹部がこう嘆く。

「安倍官邸と近い東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を強引に閣議決定したのに、さしたる効果もなく、河井夫妻の事件に捜査のメスが入った。安倍政権の存亡の危機という声が相次いでいる。コロナ対応で解散は難しいので退陣もありうるという雰囲気だ」

 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権が打ち出した欧州からの入国禁止措置による経済的影響への懸念が広がり、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2352.60ドル安の2万1200.62ドルで終了。1日の下げ幅は今月9日を上回って過去最大となり、2017年6月以来約2年9カ月ぶりの安値に沈んだ。

ダウ2013ドル安、下げ幅過去最大 原油急落・新型肺炎懸念で

[9日 ロイター] – 米国株式市場は急落。原油相場の大幅な値下がりや新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念からリセッション(景気後退)懸念が台頭し、パニック売りに見舞われた。ダウ平均株価<.DJI>は2000ドル超急落し、過去最大の下げ幅を記録した。

主要株価指数は寄り付きから下げが拡大し、間もなく7%安を付けたところで緊急避難的な取引停止措置である「サーキットブレーカー」が発動、15分間の取引停止となった。同措置は株式相場が大暴落した1987年の「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」以降に導入された。その後はやや下げ渋る場面も見られたものの、取引終盤にかけて再び売りの勢いが増した。結局S&P総合500種指数<.SPX>は2月19日の最高値から約19%安でこの日の取引を終えた。

ガソリン価格の内訳

皆さんがガソリンを給油した時に支払う料金には、ガソリンの本体価格の他に、次のような税金が含まれています。

  • ガソリン税(本則税率)が、1リットルあたり28.7円
  • ガソリン税(暫定税率)が、1リットルあたり25.1円
  • 石油税が、1リットルあたり2.54円
  • 消費税が、(ガソリン本体価格+ガソリン税(本則税率)+ガソリン税(暫定税率)+石油税)×8%

 

図で表すとこのようになります。

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成したガソリン価格の内訳

ガソリンが1リットルあたり150円の場合は、150円のうち半分近くの68円弱が税金になっているのです。

 

ガソリン税(本則税率)とガソリン税(暫定税率)、石油税にも消費税がかかっているため、二重課税になっていると言われています。なぜ二重課税になっているかというとガソリン税と石油税は石油元売会社が納める税金で、石油元売会社がガソリンスタンドにガソリンを卸すときに、ガソリン税分を上乗せして販売しているためです。

軽油価格の内訳

皆さんが軽油を給油した時に支払う料金には、軽油の本体価格の他に、次のような税金が含まれています。

  • 軽油引取税(本則税率)が、1リットルあたり15円
  • 軽油引取税(暫定税率)が、1リットルあたり17.1円
  • 石油税が、1リットルあたり2.54円
  • 消費税が、(軽油本体価格+石油税)×8%

 

図で表すとこのようになります。

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した軽油価格の内訳

 

軽油が1リットルあたり130円の場合は、130円のうち3割程度の約42円が税金になっているのです。軽油とガソリンで本体価格が変わらなくても、軽油引取税の方がガソリン税に比べて安いため、最終的な料金も軽油の方が安くなっています。