輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。

安倍首相の消費税10%への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられております。

輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態を皆さんご存知ありますか?

還付金を推計した湖東京至税理士(元静岡大学教授)が実態を解説します。

消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。

中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。

輸出の補助金に

税金の還付とは、年末調整で戻ってくるときのように、自分が税務署に納めた税金が多かったとき、返してもらうことをいいます。トヨタなどの大企業は一度も税務署に消費税を納めたことはありません。下請けや仕入先に払った代金に消費税が含まれているのを税務署に納めたものとして還付を受けているのです。いわば「横領」のようなものです。アメリカ政府は輸出還付金を「リベート」と言っています。還付金は明らかに輸出企業への補助金であり、WTO(世界貿易機関)ルールに違反します。
しかも今後、税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。むしろ早くヨーロッパ並みの20%にするよう主張しています。彼らこそ税率引き上げの元凶なのです。

 政府には反省の色が全くない・・・。

確かに豪雨災害や暖冬による消費減はあるでしょうが、絶対的な問題は消費税増税なのです。

14年の増税時よりも落ち込みは少ないとか言ってますが、14年は3%の増税で、今回は2%ですから、少なくとも何の不思議もありません。

この増税でどれだけ内需が落ち込み、どれだけ日本人の元気が失われたのか・・・。

二言目には「増税やむなし」というのが愚かな財務省の考えですが、増税をしなくてはならない程に苦しいのであれば、まずは自分達の給料を減らすところからやるべきです。

また、ODAなどやってる場合ではありません。

削れるところはたっぷりあるのに、何も削らずに国民に増税を迫るのはおかしな話です。

まあ、結局役人の給料を削っても消費が伸びる訳ではありませんし、さらに景気が悪くなるのは確かです。

ですから、それが良いとまでは言いませんが、増税をするならば、財務省もそのぐらいの覚悟はもつべきです。

さて、問題なのは終わってしまった10-12月GDPではありません。

コロナウイルスの恐怖で更に消費が落ち込んでいるし、頼みの中国人消費が激減しているのです。

政府は国民を虐めても、中国人がカネを落としてくれるから大丈夫!と思っていたのでしょうが、そうは問屋が卸しませんでした。

このままでは1-3月GDPは更に酷い数字となるでしょうし、その後も相当危ないでしょう。

政府は消費税増税は完全に間違いであったと認め、減税に方針転換すべきなのです。

困っているところにカネを出して・・・とか、いつものロジックで物事を進めようとしてますが、それでは消費は活発にならないのです。

減税と規制緩和で景気を良くしている米国の良さを多少なりと見習えば良いのですけどね・・・。

優秀な日本人は多いですが、少なくとも政治を見ている限りは己の私利私欲でしか動かないバカ集団にしか見えません。

まあ、考えようによってはまだ余裕があるとは言えます。

いくら何でも国を亡ぼす程ではないと思いますし、流石にそうなる前に誰かは立ち上がるでしょう。

増税の影響出はじめる

 内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。

中国の新型肺炎死者563人に

北京共同】中国政府は6日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる中国本土の死者が73人増え、計563人になったと発表した。感染者は2万8千人を超えた。