タミフルと利権

「(タミフル)と異常死の因果関係がハッキリしない」と逃げ回っている厚労省。

そこで、ささやかれているのが「米国の圧力説」だ。

タミフルはスイスのロシュ社が製造・販売しているが、開発したのは米ギリアド・サイエンシズ社で、多額の特許料を得ている。

そしてCNNテレビが05年10月、こう報じているだ。「ラムズフェルド(前)国防長官はギリアド社の元会長で大株主。インフルエンザ流行によるタミフル争奪戦で同社の株価が上昇し、少なくとも100万ドル以上の資産を増やしたことになる」

タミフルが日本で承認されたのは2000年。ラムズフェルド前長官がギリアド社の会長をやめていたのは1997年から2001年。時期もピタリと符合する。

元外務官僚の原田武夫氏はこういう。

「それでなくても、米、奥は毎年日本に突きつけてくる『年次改革要望省』で、医療市場の開放を迫り続けてきました。米国の製薬業界と共和党は深く結びついてきたのです」

日本政府はタミフル備蓄のために多額の税金を投入。日本のシェアは8割だ。タミフルと米国、厚生労働省の間で一体何があったのか。

インフルエンザ

インフルエンザが早くも流行入りの兆しをみせている。全国約5000か所の医療機関から報告された患者数が9月以降、流行入りの目安となる、1週間で1医療機関あたり「1人」前後の状態が続いている。例年より数週間早く流行入りする可能性があり、専門家は手洗いなどの予防策を講じるよう呼びかけている。

【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求.

さあー安倍政権どうする。このままだとさらなる負担が国民にのしかかるぞ!