菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加すると表明した。期間は14日から2月7日まで。既に東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県では今月8日から宣言を再発令している。対象地域は3大都市圏を含めた11都府県に拡大した。
ファイザー社・ワクチン
さて、ファイザーのワクチンがどれ程の効果があるのかは分かりませんが、前評判としては9割で免疫が得られるとか。
これは、極めて高い効果であり、業界も驚くほどだとか？
ただ、この程度のウイルスにワクチンが皆に必要か？という疑問が残ります。
ファイザーから6000万人分のワクチンを手に入れられるという話ですが、当然無料ではありません。
しかも、現時点で免疫の持続期間が良く分かりません。
何回接種をし、どれ程持続するのか？
確かに寒くなって感染者が増えてますが、日本は欧米に比べて2桁少ないですし、死者だってそれ程増えていません。
治療法が確立しておりますし、対処療法で十分だと思いますけどね。
副作用がないと言われておりますが、ゼロな訳がありませんし、冷静に死亡者数を考えると日本ではこれまで1834名の方が命を落としております。
去年の交通事故死亡者数は3215名ですから、交通事故で死ぬ確率より大分低いという事になります。
今のソーシャルディスタンスとか、マスクとかで十分ではないでしょうかね？
そして、よほど死者が増えてこない限りは報道も止める。
それが良いのか悪いのかは分かりませんが、怯えてばかりではおかしなことになるのは明らかです。
アビガン、有効性示されず 臨床研究で、藤田医大が発表
ブラジル、死者数3番目に 感染者は60万人超える 新型コロナ
【サンパウロ時事】ブラジル保健省は4日、新型コロナウイルスの累計感染者が61万4941人、死者は3万4021人に達したと発表した。
死者数はイタリアを上回り、世界で3番目となった。感染者は前日から3万925人、死者は1473人それぞれ増えた。
ブラジルでは3月後半から各州・市が独自に商業施設閉鎖などの感染防止策を講じているが、効果は上がっていない。失業者増加を恐れるボルソナロ大統領は4日、「商業規制は貧困層を最貧困層に、中流層を貧困層に追いやっている。誰ももうこれ以上我慢できない」と述べ、知事らに経済再開を強く求めた。
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。
首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。
感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。
新型コロナ感染症に治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の承認手続きやオンライン診療でも、副作用への懸念から、医師免許を持つ幹部職員らが「立ちはだかった」（政府関係者）とされる。
現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し、対象を減収世帯に限り、１世帯当たり３０万円の給付に傾いた。
だが、首相が要請した全国の小中高校などの休校や外出自粛による在宅勤務で、家庭では食費など想定外の支出がかさんでいる。企業は先行きへの不安から今後の賃上げに慎重になるのは必至だ。消費税率１０％も家計の重しになるだろう。首相はこうした国民感情を重視し、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に１０万円の一律給付に転じた。１７日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」と率直に語った。