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ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は9月30日、正式に北大西洋条約機構（NATO）に加盟申請すると通信アプリ「テレグラム」で表明した。「NATOに早く加盟できるよう申請することで、私たちは決定的な一歩を踏み出している」と投稿した。シュミハリ首相はゼレンスキー氏らとともに申請に向けた書類に署名したと明らかにした。

新型コロナウイルスワクチンを知人に接種したとの虚偽の接種記録を登録したなどとして逮捕された東京都北区のクリニック院長の医師が「ワクチン接種を希望する患者に生理食塩水を打ったこともある」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。北区保健所がこのクリニックで接種記録のある区民を調べたところ、抗体値が低い人が見つかっているという。

「王子北口内科クリニック」の院長、船木威徳容疑者（51）は知人女性の依頼を受け、女性を含む3人が実際にはワクチン接種を受けていないのに接種を受けたとする虚偽の情報を国のシステムに登録したなどの疑いで逮捕された。女性はワクチン接種に反対の立場だったという。

捜査関係者によると、船木容疑者も接種に否定的で、調べに対し「ワクチンを受けたいという人がいたら、危険性を説明し、それでも受けたい人には生理食塩水を打った」と供述。患者には無断だったとみられる。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。

【写真】組織委の“ドン”の顔

２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。

五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げな様子だった。

５日には札幌市が、秋元克広市長（６６）が９月中旬に予定していたスイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部訪問を取りやめると発表。バッハ会長とのトップ会談が流れたばかりだった。「日程調整がつかなかった」ことが理由に挙げられたが、関係者の間では汚職事件の影響を指摘する声もあった。

スポーツ庁の室伏広治長官（４７）はこの日、「捜査中ということで（コメントを）控えたい。関係団体含め（捜査に）協力するということなので、見守っていきたい」と慎重に話した。東京の組織委会長を務めた橋本聖子参院議員（５７）は先月、「（影響は）非常に大きい」と口にしていた。開催地は年内にも絞り込まれ、来年５～６月のＩＯＣ総会で決定する見通し。招致活動に逆風が吹き荒れている。

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で新展開である。贈賄容疑で逮捕された「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲容疑者（83）が、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（85）に現金200万円を手渡していた疑惑が浮上したのだ。もしこれが賄賂として認定されれば、捜査はいよいよ元首相にまで及ぶことになるが……。

1日の外国為替市場で、円相場は一時、1ドル＝140円台をつけました。1998年8月以来、24年ぶりの円安水準です。