30年札幌五輪招致、関係者が絶望視「もうできないのではないか」…東京五輪汚職事件余波 招致活動に逆風

東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏(78)を巡る汚職事件で6日、スポンサー企業の出版大手KADOKAWAの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者(64)ら2人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(65)は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。

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2030年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。

五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が(元理事の)高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「(今後も不正が)芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げな様子だった。

5日には札幌市が、秋元克広市長(66)が9月中旬に予定していたスイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)本部訪問を取りやめると発表。バッハ会長とのトップ会談が流れたばかりだった。「日程調整がつかなかった」ことが理由に挙げられたが、関係者の間では汚職事件の影響を指摘する声もあった。

スポーツ庁の室伏広治長官(47)はこの日、「捜査中ということで(コメントを)控えたい。関係団体含め(捜査に)協力するということなので、見守っていきたい」と慎重に話した。東京の組織委会長を務めた橋本聖子参院議員(57)は先月、「(影響は)非常に大きい」と口にしていた。開催地は年内にも絞り込まれ、来年5~6月のIOC総会で決定する見通し。招致活動に逆風が吹き荒れている。