電通側に審判団制服で口利きか 五輪組織委元理事家宅捜索

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」側から計約4500万円を受領していた疑惑で、東京地検特捜部は26日、東京都世田谷区にある高橋元理事の自宅などを受託収賄容疑で家宅捜索した。関係者によると、元理事はスポンサー選定の実務を担った大手広告代理店「電通」側に、AOKIHDが製作者に決まった審判団の制服に関して口利きした疑いがあるという。

【図解】スポンサー契約⇔4500万円提供 事件の構図

特捜部は同日、関係先として東京都港区にある電通本社にも家宅捜索に入った。特捜部は押収した資料を分析して実態解明を進めるとみられる。

関係者によると、高橋元理事が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」(東京)は2017年秋、AOKIHD側とコンサルタント契約を結んだ。月100万円を基本に五輪閉幕までの約4年間で計約4500万円が元理事側に支払われたとされる。AOKIHDは18年10月、五輪のスポンサー企業の一つ「オフィシャルサポーター」となり、審判団の制服を製作した。五輪エンブレム入りのスーツなど公式ライセンス商品も販売し、スーツの売り上げは3万着以上となった。

AOKIHDがスポンサーとなったのは「ビジネス&フォーマルウエア」の業種で、契約には優先的に審判団の制服を製作できる権利が含まれていた。組織委から業務委託を受けた電通は、各企業とのスポンサー契約の調整役を担っており、高橋元理事は電通側にこの業種の契約先としてAOKIHDの名前を挙げ、審判団の制服に関する金額を示すなどした疑いがある。