輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。

安倍首相の消費税10%への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられております。

輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態を皆さんご存知ありますか?

還付金を推計した湖東京至税理士(元静岡大学教授)が実態を解説します。

消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。

中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。

輸出の補助金に

税金の還付とは、年末調整で戻ってくるときのように、自分が税務署に納めた税金が多かったとき、返してもらうことをいいます。トヨタなどの大企業は一度も税務署に消費税を納めたことはありません。下請けや仕入先に払った代金に消費税が含まれているのを税務署に納めたものとして還付を受けているのです。いわば「横領」のようなものです。アメリカ政府は輸出還付金を「リベート」と言っています。還付金は明らかに輸出企業への補助金であり、WTO(世界貿易機関)ルールに違反します。
しかも今後、税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。むしろ早くヨーロッパ並みの20%にするよう主張しています。彼らこそ税率引き上げの元凶なのです。