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タミフルと利権

「(タミフル)と異常死の因果関係がハッキリしない」と逃げ回っている厚労省。

そこで、ささやかれているのが「米国の圧力説」だ。

タミフルはスイスのロシュ社が製造・販売しているが、開発したのは米ギリアド・サイエンシズ社で、多額の特許料を得ている。

そしてCNNテレビが05年10月、こう報じているだ。「ラムズフェルド(前)国防長官はギリアド社の元会長で大株主。インフルエンザ流行によるタミフル争奪戦で同社の株価が上昇し、少なくとも100万ドル以上の資産を増やしたことになる」

タミフルが日本で承認されたのは2000年。ラムズフェルド前長官がギリアド社の会長をやめていたのは1997年から2001年。時期もピタリと符合する。

元外務官僚の原田武夫氏はこういう。

「それでなくても、米、奥は毎年日本に突きつけてくる『年次改革要望省』で、医療市場の開放を迫り続けてきました。米国の製薬業界と共和党は深く結びついてきたのです」

日本政府はタミフル備蓄のために多額の税金を投入。日本のシェアは8割だ。タミフルと米国、厚生労働省の間で一体何があったのか。